経済産業省「DX認定」企業
白井興業株式会社のDX方針
「経営ビジョン」
当社は、ものづくりを通して、謙虚に、素直に、前向きに、いつも相手の立場に立ってものごとを考えることのできる人材育成を進め、顧客視点での価値を創造していきます。
その中で、IT分野を中心とした専門性の高いスキルの習得だけでなく、企業の変革を導くマインドを兼ね備えた人材の育成に取り組んでいきます。
「経営ビジョンを実現するためのビジネスモデルの方向性」
デジタル技術による省力化や生産性向上により、人がより活躍できるようDXを推進していきます。
DX推進によるアナログとデジタルを融合させた事業の発展を通じて社会や顧客に貢献し、刻々と変化する経営環境とお客様の要望に素早く対応するために、常に新しいことにチャレンジし、自らの技術を高める努力を続けていきます。
「DX戦略」
社内の顧客情報管理システムを強化することで、これまで蓄積してきた顧客との取引実績データを最大限に活用した顧客への提案や課題解決を可能とし、顧客や取引先との密接な連携を促進し、デジタルを使ってコミュニケーションを活性化させ、情報共有により属人化を防ぎ、生産性向上を図ります。
また、当社の強みである生産管理システムに蓄積した過去の膨大なデータを有効活用し、高精度で効率的に見積書を作成できる見積作成システム及び加工シミュレータを構築し、一気通貫で見積業務及び社内業務をDX化し、顧客ニーズに迅速に対応することを目指します。
これにより、最新の加工設備と長年の経験、デジタル技術を活かし、逆提案を実施するなど課題解決型のモノづくりを可能にすることで、パートナーシップを強化します。
「組織体制」
当社は、ものづくりを通して、謙虚に、素直に、前向きに、いつも相手の立場に立ってものごとを考えることのできる人材育成を進め、顧客視点での価値を創造していきます。
その中で、IT分野を中心とした専門性の高いスキルの習得だけでなく、企業の変革を導くマインドを兼ね備えた人材の育成に取り組んでいきます。
「経営ビジョンを実現するためのビジネスモデルの方向性」
デジタル技術による省力化や生産性向上により、人がより活躍できるようDXを推進していきます。
DX推進によるアナログとデジタルを融合させた事業の発展を通じて社会や顧客に貢献し、刻々と変化する経営環境とお客様の要望に素早く対応するために、常に新しいことにチャレンジし、自らの技術を高める努力を続けていきます。
「DX戦略」
社内の顧客情報管理システムを強化することで、これまで蓄積してきた顧客との取引実績データを最大限に活用した顧客への提案や課題解決を可能とし、顧客や取引先との密接な連携を促進し、デジタルを使ってコミュニケーションを活性化させ、情報共有により属人化を防ぎ、生産性向上を図ります。
また、当社の強みである生産管理システムに蓄積した過去の膨大なデータを有効活用し、高精度で効率的に見積書を作成できる見積作成システム及び加工シミュレータを構築し、一気通貫で見積業務及び社内業務をDX化し、顧客ニーズに迅速に対応することを目指します。
これにより、最新の加工設備と長年の経験、デジタル技術を活かし、逆提案を実施するなど課題解決型のモノづくりを可能にすることで、パートナーシップを強化します。
「組織体制」
社長を本事業推進のトップとしてトップダウンで推進する。営業と製造の各マネージャーを推進委員として任命し、現場の状況とベテラン社員のノウハウや考えを吸い上げ、システムに反映することで、使い勝手の良いものにしていく。
組織全体がDXへの取り組みを一丸となって推進し、変革と成長を実現するため以下の取り組みを掲げていきます。
①デジタル技術の活用により、視野を広げ、仕事の全体像(本質)を見ることが出来る人材の育成を行います。
②デジタル技術を導入する目的は、コミュニケーションの活性化であり、人がより活躍できるようDXを推進します。
【育成】
デジタル技術を使いこなせる人材を複数名育成する(3~4名)
【採用】
デジタル技術を使いこなせる人材を積極的に採用する(1~2名)
「環境整備」
【人材】
外部研修の活用等によるデジタル技術が活用出来る人材の育成・採用
【設備】
ITシステム企業と連携し、顧客情報管理システムや見積作成システム及び加工シミュレータ等の各種業務のデジタル化に必要なシステム導入
「DX戦略の達成度を測る指標」
デジタル技術による効率化により、更なる短納期対応や課題解決型ものづくりを強化する。また、売上高や会社の付加価値向上にもつながり、働く人への負担軽減や報酬アップにも寄与する。
戦略との関連性については、まずはデジタル化をするノウハウをもった人材の確保のために人材育成、採用に取り組む必要がある。
次に、見積や工程設計などのそれぞれにおける業務の可視化、システム構築、検証を実施するという段階が必要になる。
さらに、それらを実施した効果として現れるのが売上および生産性の向上であると考える。
【指標】
1.DX人材の育成・採用
2.売上の成長率(対前年比)
3.労働生産性の向上率(対前年比)
4.労働環境改善による有給取得率の向上(対前年比)
「効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信」
当社では15年以上前から生産管理システムを導入し、経験やノウハウの蓄積し、会社全体の技術力向上と提案力向上を実現してきました。他にも、社内の業務効率化と顧客のニーズに合わせたものづくりを目指して最新鋭の設備を導入するなど、デジタル化を積極的に進めることで時代の変化に対応してきました。
さらに、これからの変化の激しい環境においても持続的な成長を達成し、企業価値を向上させるためにも、蓄積したデータやデジタル技術を活用して人の成長を促進するなど、デジタルとアナログを融合した課題提案型ものづくりを進め、社内外へ発信し、戦略を推進していきます。
組織全体がDXへの取り組みを一丸となって推進し、変革と成長を実現するため以下の取り組みを掲げていきます。
①デジタル技術の活用により、視野を広げ、仕事の全体像(本質)を見ることが出来る人材の育成を行います。
②デジタル技術を導入する目的は、コミュニケーションの活性化であり、人がより活躍できるようDXを推進します。
【育成】
デジタル技術を使いこなせる人材を複数名育成する(3~4名)
【採用】
デジタル技術を使いこなせる人材を積極的に採用する(1~2名)
「環境整備」
【人材】
外部研修の活用等によるデジタル技術が活用出来る人材の育成・採用
【設備】
ITシステム企業と連携し、顧客情報管理システムや見積作成システム及び加工シミュレータ等の各種業務のデジタル化に必要なシステム導入
「DX戦略の達成度を測る指標」
デジタル技術による効率化により、更なる短納期対応や課題解決型ものづくりを強化する。また、売上高や会社の付加価値向上にもつながり、働く人への負担軽減や報酬アップにも寄与する。
戦略との関連性については、まずはデジタル化をするノウハウをもった人材の確保のために人材育成、採用に取り組む必要がある。
次に、見積や工程設計などのそれぞれにおける業務の可視化、システム構築、検証を実施するという段階が必要になる。
さらに、それらを実施した効果として現れるのが売上および生産性の向上であると考える。
【指標】
1.DX人材の育成・採用
2.売上の成長率(対前年比)
3.労働生産性の向上率(対前年比)
4.労働環境改善による有給取得率の向上(対前年比)
「効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信」
当社では15年以上前から生産管理システムを導入し、経験やノウハウの蓄積し、会社全体の技術力向上と提案力向上を実現してきました。他にも、社内の業務効率化と顧客のニーズに合わせたものづくりを目指して最新鋭の設備を導入するなど、デジタル化を積極的に進めることで時代の変化に対応してきました。
さらに、これからの変化の激しい環境においても持続的な成長を達成し、企業価値を向上させるためにも、蓄積したデータやデジタル技術を活用して人の成長を促進するなど、デジタルとアナログを融合した課題提案型ものづくりを進め、社内外へ発信し、戦略を推進していきます。
制定日:2024年4月1日
白井興業株式会社
代表取締役社長 白井 博之